ご依頼者のからよくうかがう質問集です

名古屋市 相談 手続き

HOME > よくあるご質問

相続に関するQ&A

Q:遠くの土地や不動産の相続登記でも大丈夫でしょうか?

A:
相続した土地や建物などの不動産の名義を変更するには、不動産の所在地を管轄する法務局(豊明市内の不動産なら名古屋法務局熱田出張所)へ相続登記を申請しなければなりません。登記手続きもIT化が進み、現在は全ての法務局でインターネットを通じたオンライン申請が可能です。また、郵送で管轄法務局に申請することも可能です。北海道や沖縄県に所在する不動産の相続登記の申請も、オンライン申請、郵送申請を利用して申請します。

Q:遺言書が見つかったのですが、どうしたらよういでしょうか?

A:
公正証書遺言であれば、そのまま相続登記をしたり執行したりすることができます。

自筆証書の場合は、家庭裁判所で「検認」手続きをする必要があります。ただし、内容によりそのまま執行できないケースも多いので、一度ご相談ください。

Q:遺言とちがう内容で遺産分割を行いたいのですが。

A:
相続人全員の同意があれば、遺言書とは異なる内容の遺産分割協議を行うこともできます。

故人の遺志をできるかぎり尊重してあげたいのですが、遺言を書いたときと相続時では、家族の状況が変わってしまうということもあるでしょう。相続人全員が同意するのであれば、遺言の内容とは異なる遺産分割協議を行うことができます。ただし、遺言執行者がいる場合には、遺言執行者の同意が必要です。

Q:兄弟で遺産分割協議をしたいが、兄が10年前から音信不通です。

A:
遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるため、相続人の一人が音信不通で、生きているはずだが調べても住所がなく居所がつかめない場合、行方不明者を除いた残りの相続人のみで遺産分割協議を行うことはできません。

 行方不明者について、家庭裁判所に不在者財産管理人選任を申し立て、不在者財産管理人が行方不明者の代わりに遺産分割協議に参加し、遺産を分割します。

 事情によっては、失踪宣告の申立をするケースもあります。

Q:夫が亡くなりましたが、子供が2人とも未成年です。

A:
法定代理人(親など)が代わりに分割協議をします。しかし、その親も相続人であったり、未成年者2人以上が同じ法定代理人であったりする場合(例えば、被相続人の配偶者と未成年の子供2人が相続人の場合)は、「利益相反行為」ということになります。遺産分割協議をするためにはまず、未成年であるお子さんのために、家庭裁判所に「特別代理人」を選任してもらい、その特別代理人が未成年者のために遺産分割協議をします。

Q:父が亡くなりましたが、兄がアメリカに住んでいるます、どうなるのでしょうか?

A:
基本的手続きは通常とおなじですが、アメリカでは印鑑証明書の制度がありませんので、代わりにアメリカの日本領事館でサイン証明書等の書類を取得します。 Q:兄弟が自分の主張をして、遺産分割協議がまとまらない A:どうしてもまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。しかし、まずは、弁護士等の、法律に詳しく、信頼できる第三者に立ち会ってもらって当事者の話し合いや調整をしていただくのがよいでしょう。

Q:夫が外国籍ですが、相続はどうなりますか

A:
日本の法律は、「相続は、被相続人の本国法による」(法の適用に関する通則法36条)と規定していて、相続に関しては亡くなられた方の本国法に従う必要があります。それぞれの国によって、日本の法律で処理されるケースもあります。個別にご相談下さい。

Q:銀行に預けてある預金等はどうなりますか

A:
口座名義人が亡くなった場合口座は凍結され、預金を引き出すことができなくなります。それぞれの金融機関において、所定の手続きが必要となります。

 ほとんどの場合、相続人全員の署名捺印と印鑑証明書等が必要となります。

但し、遺言書があれば、その内容に沿って預金を引き出すことができる場合もあります。しかし金融機関の中には、遺言書があっても書類に相続人全員の印鑑を求めるところもありますので、特に自筆証書遺言の場合は、注意が必要です。

貸金庫についても、上記と同様の相続手続きが必要になります。

Q:親が借金ばかり残して死んでしまいました

A:
相続が開始すると、相続人はプラスの財産もマイナスの財産もすべて亡くなった方から引き継ぎます。しかし、家庭裁判所に相続が開始したことを知った時及び自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申立をし受理がされれば、はじめから相続人ではなかったことになります。

ただし、相続放棄をすると、プラスの相続財産が他にあれば、それらもすべて相続することができなくなるのでご注意ください。つまり財産は相続して、借金だけ相続放棄するということはできないのです。相続放棄をする前に、相続財産をよく調査して本当に財産よりも借金のほうが多いか調べる必要があります。

なお、第一順位の相続人(子供)が相続放棄すると第二順位の相続人(親)へ相続権が移り、第二順位の相続人(親)がいなければ、第三順位の相続人(兄弟姉妹)へ相続権が移ります。後でトラブルにならないように、相続放棄をする際には、相続権が移る人にも伝えておきましょう。通常、多額の借金の相続の場合、相続人となるすべての人が相続放棄の手続きをすることになります。

Q:父が10年前になくなりましたが、名義変更をしていません。大丈夫ですか?

A:
相続登記に期限はありません。相続登記を今からしても十分に対応可能です。また、不動産の相続登記は義務ではないため、亡くなった被相続人名義のままにしておくことも可能です。

ただし、相続した不動産を売却する場合、相続した不動産を担保にして借入をする場合等には、相続人名義での登記を済ましておかなければなりません。 遺産分割協議及び相続登記は早めに行うことをお勧めします。

Q:相続登記をしないで放っておくと不都合はありますか?

A:
何年も遺産分割協議や相続登記をしないで放っておくと以下のような問題が生じて、相続登記ができなくなる可能性もでてきますので、早めに相続登記を行うことをお勧めします。

相続登記をしないで放っておくと   

1.役所で取る相続に必要な戸籍等が取れなくなる。
     ⇒住民票は5年、戸籍は50年もしくは80年の保存期限があります。

2.相続人のうちの誰かが亡くなり、権利関係が複雑になる。
     ⇒話し合いが出来る兄弟だけなら、よいのですが、もしその方なくなった場合は、配偶者や子供がその相続人となります。遺産分割協議がスムーズにいけばいいのですが、「NO」と言われてしまうと、さあ、大変です。早く手続きをしておけば良かったと後悔してもしかたありません。   

3.相続人の高齢化により、遺産分割協議を行いにくくなる。
     ⇒相続人の一人が認知症等になり、判断能力が低下してしまうと、裁判所を通してその人の代わりに「成年後見人」を選任してもらわなければ、遺産分割協議ができなくなります。      

成年後見について   

4.相続人の持分を差し押さえられる可能性がある。
     ⇒例えば、兄弟間で長男が自宅を相続することが話し合いで決まったとしても(遺産分割協議が成立した)としても、相続登記をしていなければ、二男の債権者から二男の法定相続分について差し押さえをうけてしまう危険があります。

以上のように、長期間相続登記を行わないでいると、さまざまな問題が発生して、いざ本当に相続登記を行いたいときに、余分な費用と時間がかかったり、相続登記ができなくなるという危険もあります。

特に、不動産を売却したり、お金を借りるため不動産を担保に入れたりするような場合には、相続登記が必ず必要になってきますので、早めに行っておくことをお勧めします。

なお、相続税の申告は、相続開始後10か月以内に行わなければなりませんのでご注意ください。

Q:相続登記をしておいた方がいいことは分かったけれど、手続が面倒では?

A:
ご安心下さい。遺産分割協議書は司法書士が作成します。相続登記に必要な書類は以下の通りですが、戸籍・評価証明書等(印鑑証明書以外の必要書類)については司法書士に取寄を依頼することも可能なので、皆さんが想像されるほど手続きは煩雑ではありません。

登記の申請は、相続した不動産を管轄する法務局へ申請することになりますが、当事務所は、愛知県下はもとより、全国各地の登記申請の受諾をしています。

相続登記の必要書類 (一般的な例)

 ~遺言書がない場合~  

・被相続人(亡くなった方)の除籍謄本等 (出生から死亡までの連続した戸籍) 

・被相続人の戸籍の附票

・登記する不動産の固定資産評価証明書  

・司法書士への委任状 (相続人のうち特定の方が不動産を取得する場合)  

・遺産分割協議書  

・相続人全員の戸籍謄本住民票(本籍付)及び印鑑証明書

~遺言書がある場合~  

・遺言書 (公正証書以外の場合には裁判所で「遺言書の検認」を受ける必要があります)  

・被相続人(亡くなった方)の除籍謄本 (死亡の記載のある戸籍のみでOK!)  

・不動産を取得する相続人の戸籍謄本及び住民票  

・司法書士への委任状

新会社法に関するQ&A

 Q. 「会社に関する法律が大きく変わったと聞いたのですが、具体的にどのように変わったのでしょうか?」

A.
「新会社法は平成18年5月よりスタートした法律です。今まで商法や有限会社法などバラバラに制定されていた会社に関する法律が「会社法」に一本化されるとともに、その内容も現在の経済情勢に合わせたものとなっています。

中小企業にとって特に関連の深いのが以下の3点です。

1. 有限会社の廃止 → 新規に有限会社を設立することができなくなる

2.起業の容易化  → 最低資本金制度が廃止され、「1円起業」が可能に

3.会社組織の変更 → 株式会社の取締役が1名でもOKになる 会社の設立や役員変更の際に、新会社法の理解は必要不可欠です。専門家(司法書士や税理士)によく相談した上で、手続きしたほうが賢明です。

Q. 新会社法により「有限会社が廃止された」と聞いたのですが、既存の有限会社はどうなるのでしょうか?

A.
「新会社法」施行前に設立した有限会社については、「特例有限会社」として、そのまま存続することが認められています。そのため、「新会社法」が施行されたからといって解散や組織変更、定款の変更といった手続きをしなければならないわけではありません。

 特例有限会社を新しく株式会社にすることは、従前と比べ手続が容易になりました。その分、司法書士費用等の費用も安く済みます。ただし、株式会社化することにより、有限会社のみに認められている特典(役員の任期がない等)は失うことになる点に注意してください。

Q. 新会社法により「会社を作るのが簡単になった」と聞いたのですが、具体的にはどのように容易になるのでしょうか?

A.
(1) 「資本金を集める必要がなくなる」ということが挙げられます。旧法では最低資本金制度があったため、株式会社なら1000万円、有限会社なら300万円の資金を用意しないと会社を設立することができませんでした。「新会社法」施行により、その最低資本金制度が廃止され、資本金を用意する必要がなくなるのです。つまり、特別な手続きを踏まなくても「1円起業」が可能になるということです。

(2) 「役員の数が一人でもよくなります」旧法では、株式会社を設立するには取締役3名以上、監査役1名以上が必要的であり、最低4名の役員要員を集めなければなりませんでした。それが「新会社法」施行後は「役員は取締役1名のみでも可」となるため、名目的な役員を集める必要はなくなりました。

(3) 「資本金の保管証明が不要になる」

(4) 「商号・目的の調査が不要になる」 といった点で起業が容易になるということができます。

 Q. 新会社法では、役員の任期がなくなり、2年毎の役員変更が不要となると聞いたのですが…

A.
役員の任期がなくなることはありません。当初、会社法の作成段階で一部の会社の「役員の任期をなくす」ことも検討されましたが、先送りされました。

ただし、非公開会社(株式の譲渡制限の規定を置いた株式会社)については定款に特別の規定を置くことで「取締役・監査役の任期を10年まで伸長」することができます。つまり、役員の選任・辞任・死亡等の事由が発生しない限り、役員変更の手続きは最長「10年に1度」で済むことになるのです。

※ 取締役・監査役の任期を10年に伸長するためには、「株主総会の特別決議で定款を変更」する必要がある点に注意してください。当然に任期が伸長されるわけではありません。

PageTop


メニュー

事務所概要

司法書士ふくい事務所

〒470-1112
愛知県豊明市新田町
子持松11-8

電話:0562-95-0808

FAX:0562-95-1789

県道57号線
「瀬戸大府東海線」
豊明市役所の南西に隣接

名古屋鉄道本線
「前後駅」、「豊明駅」
いづれからも、車で5分

業務 対応可能 地域

  • 愛知県
    •  豊明市
    •  名古屋市 緑区 中区 港区
    •      東区 西区 南区 北区
    •      中村区 千種区 昭和区
    •      瑞穂区 熱田区 中川区
    •      守山区 名東区 天白区
    •  豊橋市
    •  岡崎市
    •  半田市
    •  碧南市
    •  刈谷市
    •  豊田市
    •  安城市
    •  西尾市
    •  常滑市
    •  東海市
    •  大府市
    •  知多市
    •  知立市
    •  尾張旭市
    •  高浜市
    •  日進市
    •  長久手市
    •  みよし市
    •  愛知郡 東郷町



HOME - 相続・遺産分割協議 - 遺言 - 相続放棄 - 贈与 - 財産分与 - 成年後見 - 会社設立・法人登記

所有権移転 - 抵当権抹消 - 離婚 - 債務整理 - よくある質問

事務所概要 - リンク集 - サイトマップ