借金の整理手続きなら、ふくい事務所へ

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こんな人はお読みください

現在サラ金からお金を借りていてとても苦しい

住宅ローンの支払いが苦しくなってきた

昔、サラ金からお金を借りていたが全部返した

費用、解決日数、必要書類

相談費用:無料

日数:1ヶ月~(場合によります)

書類:住民票・カード等、まずはおてもとにあるものをお持ちください

債務整理

(1)任意整理

 貸金業者から消費者がお金を借り、返済に困ったときご依頼いただければ、私が依頼者の代理人として、貸金業者とお話し合いをします。


① 相談【ふくい事務所にて】

② 委任【司法書士と依頼者との契約】

③ 受任通知【私が貸金業者にお手紙を出します】

④ 督促STOP【依頼者に来ていた督促が止み、司法書士が窓口となります】

⑤ 取引履歴の取り寄せ【貸金業者が所持している取引の最初から最後までの明細】

⑥ 再計算【利息制限法を超える部分は引き直して計算します】

⑦ 返済方法の交渉【生活できる範囲内で返済できるようお話し合いをします】

⑧ 和解書の取り交わし【貸金業者1通、依頼者1通に捺印します】

⑨ 依頼者から貸金業者に返済【見やすい返済一覧表を司法書士が作成いたします】


次に過払金についてお話します。貸金業者に払いすぎたお金のことを「過払金」といいます。この過払金が発生している場合には、借金がゼロになるどころか、払いすぎた分を返してもらえることもあります。

Q. 「8年ほど前、サラ金からお金を借りました。
今まで、毎月返済を続けてきたのですが、返済して貸付の枠ができるたびにその枠の分だけ借り入れを繰り返してきたため、いっこうに借金が減りません。
返済だけをして、借り入れをしなければいいのでしょうが、生活が苦しいためそれもできません。」

A. 「8年は長いですね。調べてみないとわかりませんが、ひょっとしたらもう借金の返済は終わっているかもしれません」

利息制限法の制限利率

10万円未満の場合  年20%

10万円以上100万円未満の場合  年18%

100万円以上の場合  年15%


「出資法」を根拠とした利息を有効なものと見なすには、貸金業者が大変厳しい要件を満たさなければなりません。しかし、実際はその要件を満たしている業者はほとんどいません。結果、利息制限法を超える部分の利息については、貸金業者が不当に受け取っているということができます。この貸金業者が不当に受け取った利息のことを「過払金」と言います。この「過払金」を返してもらう手続きが「過払金返還請求」です。「過払金返還請求」は、訴訟または訴訟外の交渉(任意整理)によりすることができます。


Q. 「サラ金に払いすぎてたなんて…すぐに取り返さなきゃ!!!」

A. 「ちょっと待ってください。まだ過払金が発生しているかどうかわかりません。一般的には7年以上取引があれば過払金が発生する可能性があると言われていますが、直前に多額の借増しをしている場合や小口の借り入れを頻繁にしている場合等取引の形態によっては、取引期間が10年以上であっても過払金が発生しないなんてこともあります。過大な期待は控えてください。可能な限りの交渉はいたします。」

(2)破産

Q 「多額の借金で首がまわらなくなり、自己破産をしようと考えています。でも、破産すると戸籍に記載されるとか、選挙権を失うとか、いった噂を耳にすると、破産に踏み切ることができません。いったいどうしたらいいのでしょうか?」

A 「自己破産の事実が戸籍に記載されたり、自己破産の申し立てにより選挙権を失うようなことはありません。破産のデメリットは一般に考えられているよりずっと少なく、多重債務者の生活を再建しやすくするために様々な配慮がなされています。自己破産とはどういった手続か、申立の手続を依頼する弁護士・司法書士から十分説明を受けた上で、申立をするかどうか検討するようにしてください。」

破産に関する基礎知識

自己破産とは?

破産とは、債務者が多額の借金などにより経済的に破綻してしまい、自分のもっている資産では全ての債権者に対して完全に弁済することができなくなった場合に最低限の生活用品などを除いた全ての財産を換価して、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することを目的とする裁判上の手続のことをいいます。破産の申立ては債権者からもできますが、債務者自らが申立てる破産を自己破産といいます。

破産開始決定と免責決定

一般の方はよく破産の申立てをして破産手続開始決定を受ければ、借金がなくなると思っています。しかし、実際には免責決定を受けて初めて借金がなくなるのです。

手続き完了までの期間

同時廃止事件(破産宣告と同時に破産手続を終了する)の場合、自己破産の申立てから免責決定までは裁判所や個々の事情によっても多少の違いはありますが、およそ2ヶ月~4ヶ月程度です。債務者に換価すべき資産がない場合・換価のための費用すら捻出できない場合に同時廃止事件となります。申し立てるまで約3ヶ月かかります。  管財人事件(同時廃止事件以外)の場合、免責決定まで、半年~1年程度の期間を要します。

「破産するとどうなるの?」

官報に記載される

 自己破産をすると、周りの人たちにその事実が知られるのではないかと心配する方が多いのですが、そのような心配はまずないといっていいでしょう。破産手続開始決定を受けても戸籍や住民票に記載されることはないので、子供の就職や結婚などに影響が出ることはありません。破産手続開始決定は官報に掲載されますが、一般人が官報などを見ることはまずありませんし、裁判所から勤務先の会社に連絡がいくようなこともありませんので、会社をクビになるようなことはないと言っていいでしょう。

ブラックリストへの登録

自己破産をすると、信用情報機関にいわゆるブラックとして登録されてしまいます。この登録機関は、信用情報機関によって多少の違いがありますが、およそ5年~10年です。このブラックリストに登録されると、その期間は銀行やサラ金からお金を借りたり、クレジット会社からカードの発行を受けることが困難となります。しかし、銀行や郵便局に預金をしたり、公共料金の引き落としまでができなくなるわけではありません。

マイホーム等の財産を失うことになる

 自己破産は借金整理の最終手段ですので当然、必要最低限の生活用品を除く全ての財産は強制的に換価されて、債権者に平等に分配されます。従って、マイホームのように非常に財産価値が高いものは、当然に換価されることになります。具体的には任意売却されるか競売にかけられることになりますが、すぐに家を追い出されるというわけではなく、実際に新しい買主が現れるまでは従来どおりに住み続けることができます。現実には、破産を申立ててから不動産が売却されるまでに半年以上かかることも珍しくありませんので、その間であれば追い出されることはないといえます。

車について

 現在のような車社会では自動車がないと、生活はとても不便です。車の状況によっては手放さなくともすむ場合があります。個別にご質問下さい。

生活用品まではとられない

自己破産は清算手続きなのですから、当然お金に換えることのできる物であれば強制処分されてしまいます。しかし、そうはいっても債務者の最低限の生活は保障されていますので生活する上での必要最低限の家財道具は差押禁止財産として取上げられることはありません。

選挙権を失うことはない

自己破産をしても選挙権や被選挙権などの公民権は喪失しません。しかし、破産者は弁護士・司法書士などの職に就くことはできなくなるなど一定の資格制限があります。ただし、免責決定を受ければ、この資格制限もなくなります。

(3)再生

「家だけは失いたくない!!!」

破産して免責を受けることができれば、債務は免除されますが、同時に自宅等の財産を失うことになります。破産をして自宅を手放したことで働く気力を失い、再度多重債務に陥る方も数多くいます。 破産をせずに債務を整理する制度のひとつに「個人民事再生」があります。この制度を選択できれば、住宅ローンを抱えた方でも、自宅を残したまま、債務を大幅に圧縮することが可能です。

Q. 「5年ほど前、夫が交通事故に遭って、長期療養のために職を失いました。今は怪我も治って元気に働いていますが、療養中生活費に困ってサラ金から借りたお金が元で、現在はサラ金10社に対して700万円の借金があります。「破産」するしかないと思うのですが、10年前に購入した自宅(住宅ローン返済中)をどうしても手放したくなくて…」

A. 「必ずしも自宅を手放さないと債務を整理できないというわけではありません。破産手続きをとれば、持っていた財産を処分した上で、各債権者に配当されるので、せっかく手にした住宅なども手放すことになりますが、自宅等の財産を残したまま再建を図る手続きとして「民事再生」という手続きを選択することが可能かもしれません。」

A. 「あなたのご主人は現在は元気に働いていて、定期的な収入があるんですよね。だったら「民事再生」を利用できるかもしれませんよ。」

Q. 「本当ですか?自宅を手放さなくてすむんですね」

A. 「早とちりしないでください!債務の額、住宅ローンの返済状況、住宅以外の財産、収入の状況、家計の状況等を調べてみないとはっきりとしたことはいえません。民事再生の要件を満たすかどうかの判断は簡単にはできません。サラ金の伝票や、住宅ローンの返済表、預金通帳、家計簿、給与明細等できるだけ多くの資料を用意して、もう一度相談に来てください。それから、破産と違って、民事再生の場合は債務が完全に無くなるというわけではありません。債務が大幅に圧縮(約5分の1)され、その圧縮された債務を、原則3年で返済していくんです。3年間返済を続ける見込みがなければ、破産した方が賢明な場合もありますので、よく考えてから結論を出してくださいね。そしてその道のりは決して甘く考えないでください。まずは生活状況の改善です。」

個人民事再生手続

サラリーマンや自営業など将来にある程度収入が見込める方については、住宅ローンを除いた債務の総額が3,000万円以下であれば、以下のように債務を減免することができます。

・自営業の方 原則として5分の1程度を分割弁済することで、残りの債務を免除

・サラリーマンの方 収入から本人や扶養家族の最低限の生活費を控除した上で、残りの収入部分の2年程度を分割弁済することで、弁済できなかった債務を免除

その他、住宅ローンについては、マイホームを手放すことなく、返済期間の延長、1回の返済金額を下げるなど支払条件の変更をするなどにより、ローンの返済を続けて行くことも可能です。

(4)特定調停

個人法人を問わず、経済的に破綻するおそれのある債務者の経済的再生に資するという観点から行われているものですから、調停が成立し、それを履行することにより個人や事業が倒産や破産にいたる事態を回避することができます。

メリット

1.本人の手による事件解決を前提にしている

2.調停申し立て後は、取り立てが止まる

3.手続が非公開

4.無理のない返済方法でやり直せる

(5)債務整理の費用は?

「債務整理により借金をなんとかしたいと思っても、先立つものがなければできない。」と考えて泣き寝入りしていては、どうにもなりません。司法書士、弁護士によっては債務整理費用について柔軟に対応してくれる方も数多くいます。

 Q. 「多重債務に陥ってなんとかしなきゃって思うのですが、弁護士さんや司法書士さんに手続きを依頼すると莫大な費用がかかっちゃうんですよね…。いったいどのくらいの費用がかかるの?お金がないから借金してるのに、どうやってその費用を捻出すればいいの?」

A. 「破産(同時廃止事件)の場合、司法書士に頼むと15万円から25万円程度、弁護士に頼むと25万円から35万円程度の手続報酬が必要といわれています。手続報酬の他に、印紙代・郵券代・債務調査の費用等の実費(2万円程度)が必要となります家族の協力、保険の解約返戻金等により費用を用意していただいているんですが…」

Q. 「そんな額なんて、とても用意できません!頼れる家族もいないし」

A. 「司法書士・弁護士にもよりますが、報酬の分割払いを認めてくれる先生もいます。当事務所も、報酬分割払いで債務整理の受任をしています。」

 Q. 「分割にしてもらってもそんな額は払えません!!!」

 A. 「弁護士や司法書士に手続きを委任すると、まず債権者からの取り立てが止まります。取り立てが止まれば、毎月返済に充てていたお金を手続き費用にまわせることもできますよね。」

Q. 「それならなんとかなるかも」

 A. 「生活をしていくのにも十分な収入がなく、分割でも費用が用意できない方については、法テラスから費用を借りることも可能です(要件を満たしている方に限ります)。さらに、債権者の中に取引期間の長い消費者金融業者がいる場合には、取り返したお金を他の債権者に対する債務整理費用に充てることで、自己資金ゼロで債務が整理できる場合もあります。」

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